こんにちは。特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの荒川 哲哉です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた多くの企業が、雇用を維持するために雇用調整補助金を申請していると思います。実は、雇用調整助成金以外にも厚生労働省には新型コロナウイルス関連の助成金がいくつかあります。今回は、その中でも労務管理の改善や設備投資を考えている中小事業主向けの「働き方改革推進支援助成金【職場意識改善特例コース】」をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金とは？助成額はいくら？

働き方改革推進支援助成金「職場意識改善特例コース」は、新型コロナウィルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主を対象にした助成金制度です。

具体的には、
A. 中小事業主が新型コロナウィルス感染症対策として病気休暇制度や社員の子供が通う教育機関の休校・休園に関する特別休暇制度を整備したうえで、
B. 労務管理用機器やソフトウェアの導入・更新、テレワーク用機器の導入・更新、就業規則の変更などを行うと、かかった費用の3/4（場合によっては4/5）が最高50万円まで支給されます。

業種によって多種多様　助成金の活用事例

導入例として、テレワーク用機器の導入があります。厚労省には「テレワーク助成金」もありますが（すでに募集終了）と違い、補助率が最高4/5と高く、新規導入だけでなく更新も対象になります。

また、テレワークに限らず、業務効率が向上すると判断されるものは対象になります。例えば、飲食店や小売業でのPOS装置・洗浄機・券売機の導入や、理髪店でのリクライニングチェアの設置、運送業での洗車機の設置、介護事業所でのリフト付き福祉車両の導入など、さまざまな業種での助成例があります。

POS装置の導入も本事業の対象になる

今年中に取り組み実施を！申請手続の流れ

申請にあたっては、助成の対象となるの支給対象となる取り組みをいずれか1つ以上実施し、事業に係る費用を記入した「交付申請書」を宮城労働局に提出します。事業終了後に「支給申請書」を提出して、助成金を受け取ります。

今年度分の事業実施期間は12 月末日（交付申請書の受付期限は令和3年1月4日）までとなっています。お早めに事業の計画・実施及び交付申請書の提出をされることをおすすめします。

おわりに

今回は、新型コロナウィルス感染症に関連する助成金のなかで、働き方改革推進支援助成金「職場意識改善特例コース」をご紹介しました。新型コロナウィルス感染症に関連する助成金は他にも多くの種類があります。利用できる助成金があっても、それを知る機会がなければ活用できず、申請期限を過ぎても助成されません。

もともと、国、都道府県、市町村など、さまざまな種類の助成金がありますが、種類も多く、事業主の多くはどの助成金を申請すればよいかわからないのが現状ではないでしょうか。

仙台市中小企業応援窓口では、私たち社会保険労務士が、助成金の申請方法や流れをわかりやすくご説明いたします。自社にどのような助成金が適用できるかを知るために、「まずは助成金について聞いてみる」ことから始めてみませんか？お気軽にご相談ください。

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