「仙台市地域企業デジタル化推進事業」の業務受託者を募集します
1.事業の目的
本業務は、原材料高騰等の影響による厳しい経済状況の中で、 地域の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助することにより、地域中小企業のデジタル化を推進することを目的とします。
2.契約業務名
仙台市地域企業デジタル化推進事業業務
3.主な業務
- 「（仮称）仙台市地域企業デジタル化推進補助金」の事務局業務
- 地域企業のデジタル化推進に関するコンサルティング業務
- 情報発信・広報業務 等
※詳細は公募要領、仕様書をご確認ください。
4.契約期間
令和6年3月31日まで
5.委託契約額
上限22,400,000円（消費税及び地方消費税含む）
6.受託者の選定方法
公募型提案審査随意契約（プロポーザル）方式
・提案書等の提出書類に基づき、面接審査により決定します。
・面接審査は令和5年7月7日（金）に実施予定です。
7.提案募集期間
令和5年6月30日（金）正午 必着
8.応募方法
必要書類を郵送または持参で提出してください。
※一部電子メールにより電子ファイルでも提出する書類があります。
〔提出先〕
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
（公財）仙台市産業振興事業団 経営支援部 IT活用推進課
9.主な応募資格
次に掲げる事項をすべて満たしていることが必要です。
-
- 法人格を有する者であること
- 仙台市内に活動拠点（本社・支社又は営業所等）を有し、本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること
- 当該契約を締結する能力を有しない者でないこと
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと
- 仙台市税（仙台市税納付者でない場合は、本店所在地の市町村民税）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
※複数の団体により構成されたグループが応募することも可能です。詳細は公募要領、仕様書をご確認ください。
10．応募にあたっての質問・回答
質問に対する回答はこちら（2023.6.23掲載）
- 受付期間・・・ 令和5年6月21日（水）正午まで
- 受付方法・・・ 質問票（様式第1号）に記入のうえ、電子メールで提出してください 。
※電子メールのタイトルには「仙台市地域企業デジタル化推進事業業務に関する質問」と記載してください。
〔送信先〕itsuishin@siip.city.sendai.jp
（公財）仙台市産業振興事業団 経営支援部IT活用推進課
- 回答・・・質問者に個別に回答するほか、必要に応じて当ページに回答を掲載します。
※提案書作成にあたり「（仮称）仙台市地域企業デジタル化推進補助金」の概要が必要な場合
・質問票（様式第1号）にその旨、記入のうえ上記送信先まで電子メールでお問合せください。
・電子メールのタイトルには「（仮称）仙台市地域企業デジタル化推進補助金についての問い合わせ」と記載してください。
・質問票（様式第1号）の提出は1社1回のみとしていますが、「（仮称）仙台市地域企業デジタル化推進推進補助金」の概要についての問い合わせは、その回数に含みません。
・受付期間は他の質問と同様です。（令和5年6月21日（水）正午まで）
10．公募要領・仕様書・提出様式等
受付は終了しました。
11.スケジュール
- 令和5年6月21日（水）正午 質問締切
- 令和5年6月30日（金）正午 提案書等の提出期限
- 令和5年7月 7日（金）（予定） 面接審査
- 令和5年7月14日（金）（予定）（委託候補者と事前協議後）業務委託契約締結、業務開始
- 令和6年3月31日（火） 委託業務終了
お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 IT活用推進課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
TEL：022-724-1125
E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp
