本補助金の申請に必要な事業計画は、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定することが義務付けられております。第11回公募における仙台市産業振興事業団の対応についてお知らせいたします。
支援対象となる事業者
宮城県内に本社を有する中小企業
支援申請の期限
2023年9月15日（金）17時
支援を担当する専門家の相談枠が埋まった場合、上記の期限前に申請受付を終了する場合があります。
申請方法
事前予約が必要となります。下記のご相談予約フォームからお申し込みください（Googleフォーム）
または、下記の「本事業に関する問い合わせ先」までお電話、メールにてご連絡ください。
留意事項
- 売上の減少要件、事業終了後の付加価値額の増加要件など、本補助金の全ての要件を満たしていることを本事業ホームページで事前に必ずご確認ください。
- 下記のいずれかに該当する場合、当事業団は本補助金の申請に必要な「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行をお受け致しかねます。
- 当事業団が計画策定支援を実施していない事業者による確認書の発行のみの依頼を受けた場合
- 計画策定支援に係る当事業団のアドバイスが事業計画に全く反映されない場合
- 事業計画に記載した成果目標の達成が見込めない場合
- 事業内容が公序良俗に反している場合
- 上記のほか、当事業団による確認書の発行が妥当ではないと判断される場合
お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 経営支援課
TEL 022-724-1122
FAX 022-715-8205
E-mail：keieishien@siip.city.sendai.jp
