若手社員の海外経験が、企業のグローバル展開を後押し！

地域企業の国際競争力を高めるための第一歩に！
仙台市産業振興事業団がサポートする補助金で、若手のグローバル人材を育成しませんか？

地域企業にとって、国際競争力の向上や海外販路の開拓拡大は急務です。
当補助金は、仙台都市圏の中小企業等を対象とし、自社の若手社員に海外渡航の機会を提供することで、グローバルマインド^※1を育むことを目指しています。
これにより、海外への販路拡大を促進するだけでなく、若手社員の成長意欲を高め、企業への定着率向上にも貢献します。
※1 グローバルマインド ‥ 海外市場への事業展開を下支えするために必要なマインドセット

募集案内チラシはこちら

募集期間

令和6年10月4日（金）～ 令和7年1月31日（金）

※ 令和7年2月28日（金）までに事業の実施及び経費の支払いが完了するものに限ります。
※ 審査は申請を受理次第、順次実施します。
※ 期間内でも採択件数が上限に達し次第、募集を終了する場合があります。

対象者

補助の対象者は、次の（1）～（6）の各号のすべてに該当する仙台都市圏^※2の中小企業者・個人事業者とします。

• （1）中小企業者または個人事業者であること。それぞれの定義は以下の通り。
  中小企業者 … 次の（ア）、（イ）いずれにも該当する会社または法人
• （ア）下記に示すa～dの各号のいずれかに該当する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、一般社団法人、一般財団法人または特定非営利活動法人であること
• a. 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（bからdまでに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
• b. 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
• c. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
• d. 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
• （イ）会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ仙台都市圏の区域内であること

個人事業者 … 事業を行う個人で、次の（ア）、（イ）いずれかに該当する者

• （ア）仙台都市圏の住民基本台帳に記録されている者
• （イ）仙台都市圏の区域内に施設を所有または賃借し、当該施設で事業を行っている者
• (2) 申請者が個人事業者の場合にあっては、法人市町村税を滞納していないこと
• (3) 申請者が個人事業者以外の場合にあっては、市町村税および事業所税に係る市町村長に対する申告を行い、かつ、滞納していないこと
• (4) 労働基準法、職業安定法、その他労働関係法令を始めとした法令に違反していないこと
• (5) 同一年度内に本要綱による補助及び国、県、または市町村、その他から同一の項目に関する補助等を受けていないこと
• (6) 暴力団等と関係を有していないこと

※2 仙台都市圏　仙台市を含む次の地域
塩竈市，名取市，多賀城市，岩沼市，富谷市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，大衡村

補助対象事業

自社事業拡大を図ること等を目的とした海外渡航を伴うイベント出展や商談への参加等に係る事業において、若手社員^※3の渡航に係る諸経費であって、令和7年2月28日までに実施及び経費の支出が完了するものに対して補助を行います。（ただし、政治・宗教の宣伝や、公序良俗に反するもの等は対象外となります。）

※3 若手社員 以下のすべてに該当する者
①　令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に迎えた誕生日において39歳以下である
②　交付を受けようとする中小企業者等において期間の定めがない労働契約を締結している
③　心身共に健康で、法令を順守する
④　暴力団等と関係を有していない

補助対象経費

対象経費は以下の通りです。

※ 1名の若手社員にかかった金額に限って申請が可能です。
※ 経費の計上は、交付決定日以降に発生（発注）したものが対象となりますので、ご注意下さい。

• 海外旅費

補助事業の遂行のために必要な海外交通費

• 航空費 ‥ 航空賃及び空港利用税等関係経費往復分を対象とする（エコノミークラスの利用に限る）
• その他 ‥ 上記以外の費用、現地移動費（最終目的地到着のための現地航空費、鉄道費除く）、飲食費、交際費等は対象外とする
• 海外宿泊費

補助事業の遂行のために必要な海外宿泊費
一泊当たりの料金は実費もしくは別表1（応募要領 参照）に定める基準額のいずれか低い方を対象とする

• パスポート申請費

一般旅券発給申請かつ、5年間有効のものに限ることとし、全額を非課税取引として扱う

• 海外旅行保険料

補助事業の実施に際し加入する海外旅行保険の費用

• その他の経費

その他、理事長が特に必要と認める経費（例：現地通訳費）

補助率等

補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は20万円です。

採択件数

最大4件程度（予定）
※ 期間内でも採択件数が上限に達し次第、募集を終了する場合があります。

申請の様式等

交付要綱及び応募要領は、申請前に必ずご確認下さい。

• 仙台市産業振興事業団 グローバルマインド育成事業補助金 交付要綱
• 令和6年度グローバルマインド育成事業補助金 応募要領
• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号 別紙1）
• 収支予算書（様式第1号 別紙2）

提出必須書類について

以下に定める書類を提出して下さい。なお、提出方法は郵送、または持参によることとします。
なお、必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合がございます。また、申請書類の返却はいたしませんのでご留意下さい。

書類受理後、約1～2週間を目安に、申請担当者宛に審査結果を通知します。
※ 詳しい応募の流れは、応募要領 にてご確認下さい。

【提出書類】（必須）

1. 補助金交付申請書（様式第1号）及び別紙1、2

※ 補助金交付申請書の印鑑は、必ず代表者印を押印して下さい。代表者印は、会社の実印のことを指します。社印や個人印、認め印等は受け付けられません。個人の場合は代表者の個人印を押印して下さい。

2. (中小企業者) 主たる事業所の所在地における法人市町村税の納税証明書（または税の滞納が無いことの証明書）の写し（3ヵ月以内取得のもの）
   (個人事業者) 居住地における市町村税の納税証明書（または税の滞納が無いことの証明書）の写し（3ヵ月以内取得のもの）
3. (中小企業者) 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3ヵ月以内取得のもの）
   (個人事業者) 本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
   ※【住宅登録地が仙台都市圏以外の場合】
   ・本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
   ・仙台都市圏内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書などの全てのページ）の写し
4. その他、理事長が必要と認める書類

書類提出先・お問い合わせ先

公益財団法人仙台市産業振興事業団
起業・経営支援部 組織活性推進課
〒980-6105　仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階
グローバルマインド育成事業補助金担当 宛
TEL：022-748-6877 FAX：022-715-8205
E-mail：koyoushien@siip.city.sendai.jp
※ 平日9時～17時（土日祝日を除く）の営業時間中に受付します。
※ 組織活性推進課の受付はAER5階になります。ご来訪の際は、AER 商業棟エレベーターまたはエスカレーターにてお越し下さい。