仙台市地域企業デジタル化推進事業は、事務局が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、業務のデジタル化やITツールを活用したビジネスモデルの転換に取り組む事業が対象です。

※コンサルティング申込受付は9月5日をもって締め切りました。

※補助金の申請には、専門家のコンサルティング（打ち合わせ）が必須です。
※説明会の参加は任意です。また説明会の参加はコンサルティング（打ち合わせ）に含みません。

• 【PDF】募集要項（補助金申請ガイドブック）のダウンロードはこちら
• 【PDF】補助⾦交付要綱のダウンロードはこちら

No.	書類名	必要 部数	留意事項
1	補助金交付申請書（様式第1号）	1部	申請者の記名横に押印が必要です
2	補助事業計画書（様式第1号の2）	4部	補助金事務局の指定する専門家のコンサルティング（打ち合わせ）を受けた日と、対応した専門家の氏名の記入が必要です 記載がない場合、または事務局で記録しているコンサルティング（打ち合わせ）実施日、対応専門家との齟齬がある場合は受理できません
3	税の滞納がないことの証明書	1部	取得⽅法は以下の（参考）をご覧ください ※申請前30⽇以内に交付を受けたものに限る
4	（法⼈の場合）履歴事項全部証明書 （個⼈事業主の場合）開業届の写し 直近3期分の決算書の写し	1部	取得⽅法は以下の（参考）をご覧ください ※法⼈（履歴事項全部証明書）のみ申請前3ヶ月以内に交付を受けたものに限る 決算書を作成していない場合は以下①、②のいずれか ①青色申告の場合：所得税青色申告決算書（両面）の写し＋貸借対照表の写し の直近３期分 ②白色申告の場合：収支内訳書の写しの直近３期分
5	⾒積書⼜はそれに類するもの	1部	⾦額が掲載されているカタログ等、⾦額を証明できる書類を添付してください

（参考）

履歴事項全部証明書はオンライン、納税証明書は郵送での取得が可能です。

履歴事項全部証明書

オンライン申請のご案内（法務局）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00003.html

納税証明書

市税の滞納がないことの証明交付申請（仙台市）
http://www.city.sendai.jp/zese-kanri/download/bunyabetsu/shize/zeshome/shize.html

以下からダウンロードしてください。

• 【Word】補助金交付申請書（様式第1号）
• 【Word】補助事業計画書（様式第1号の2）
• 【PDF】補助事業計画書（様式第1号の2）記載例

• （1）提出された書類は返却しません。
• （2）補助対象経費の算出にあたっては、安易に満額とはせず、申請事業完了後の確定額と⼤きな差額が⽣じないよう、実⾏可能性を⼗分に検討してください。
• （3）募集要項を⼗分にご覧になられた上で申請してください。
• （4）申請書類に不備・不⾜がある場合は受理できません。その場合、再提出された時点での受付になりますのでご注意ください。
• （5）採択された補助事業は、申請者の名称、補助事業名を事業団web サイト等で公表します。
• （6）提出された書類の不備について、差し戻しや追加の書類提出を求める場合があります。ただし、再提出・追加書類の提出も9月11日17時必着となります。

• ① 補助金の目的（デジタル化推進）を理解したうえで、対応すべき課題が明確になっているか。
• ② 実施する事業の内容は、現状の課題解決につながるものか。
• ③ 経営全体への影響の大きさ、投資額に対して得られる効果の大きさはどうか。
• ④ 事業達成のための体制及びスケジュールは、具体的で現実的なものか。
• ⑤ コンサルティングを受けながら、事業実施の最適化を図り、効果を大きくする見込みがあるか。