※二次募集より従来のデジタル化枠に加え、新たに「設備等導入枠」が新設されました。
人手不足をデジタル技術・設備等導入で克服!
仙台市産業振興事業団がサポートする補助金で、業務効率化を推進しませんか?
人手不足や原材料高騰等の厳しい経営環境にある地域の中小企業にとって、業務の効率化対応は急務です。
こうした中、仙台市及び仙台市産業振興事業団では物価高克服・賃上げ応援パッケージの一環として、ITツール・システム等導入によるデジタル化や設備機器等導入による業務効率化への取り組みを進める事業者に対し、専門家によるコンサルティングと、その取り組みに必要な経費の補助を行います。
※事前相談予約の申込み期限は5月23日(金)17時までです。(申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。)
※本補助金は、申請時の事前相談と採択後のコンサルティングが必須となります。また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件が付される場合があります。
対象者
※雇用のあるとは、従業員数(パート・アルバイトを含む)が1名以上いることを指します。
- 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの
イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること - 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
支援内容
- 業務効率化に向けた、専門家による伴走支援(コンサルティング)
- 業務効率化を目的とするITツール等や設備機器等の導入・活用に係る費用の一部補助(補助金)
補助金額
- 【デジタル化枠】上限50万円(補助率2分の1)
- 【設備等導入枠】下限100万円・上限200万円(補助率2分の1)
- 【デジタル化枠】+【設備等導入枠】上限250万円(補助率2分の1)
※補助事業の目的や効果が異なる場合は、デジタル化枠、設備等導入枠それぞれへの申請が可能です。
また、デジタル化枠及び設備等導入枠での取組みが一体と考えられる事業の場合は、双方の補助金額の合算で申請することが可能です。
補助対象経費及び補助対象事業の要件
・補助金交付決定後(6月下旬予定)に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
・証拠書類(納品書、請求書、領収書等)によって支払金額が確認できる経費
- 補助対象経費の区分
- 補助対象事業の要件
【デジタル化枠】
※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
経費区分 | 内容 |
1.ソフトウェア導入費 | ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 |
2.クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 |
3.ハードウェア導入費 ※単独申請不可 |
補助事業の実施にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料 サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、LAN等構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料 |
4.Webサイト構築・改修費 | 自社Webサイトや自社ECサイトの構築又は改善に要する費用 |
5.ECモール出店料 | 新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用 |
6.Web広告費 | 本事業を行うために必要なWeb広告 | 7.通信料 | 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等 |
8.外注費 | LAN構築、Webコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等 |
9.その他経費 | 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの |
【設備等導入枠】
※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
※リース・レンタルの場合は対象外となります。
経費区分 | 内容 |
1.運搬具購入費 | 公道走行等の汎用的な利用の可能性が低く、かつ走行以外の明確な用途が確認できる車両等の購入又は機能の拡充に要する経費 |
2.設備等購入費 | 設備、機械装置等の購入、又は機能の拡充及びそれらの据付けに要する経費(導入業者より同時購入する場合のみ、設備と一体であり不可分なこれらの稼働にかかる経費を含む) |
1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら業務効率化に取り組む事業であること
2.交付申請の前に、上記専門家に1回以上の事前相談を行うこと
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
事前相談(必須)
本補助金申請にあたっては、1回以上の事前相談を受けていただく必要があります。
(デジタル化枠及び設備等導入枠の双方を申請する場合は、1回の相談時間内に双方の申請について対応します。)
応募申請の前に、仙台市産業振興事業団に事前相談の申込みを行い、専門家から事業内容について確認を受けてください。
- 事前相談の予約申込受付期間
令和7年4月24日(木曜日)~5月23日(金曜日)17時
(事前相談自体は、5月30日(金)の午前中まで対応する予定です。)
※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。お早目にお申込みください。
- 事前相談申込方法
事前相談をご希望の方は、下記申込みフォームからお申込みください。折り返し、担当者から日程のご連絡を差し上げます。(電話では承っておりません。)
申請方法
申請書に必要書類(募集要領p.9「8.提出書類」をご確認ください)を添えて、メールにて下記提出先に提出してください。
募集要領・申請書等の様式はページ下部からダウンロードしてください。
- 提出先
- 1.交付申請書
- 2.事業計画書
- 【デジタル化枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(Word)
- 【デジタル化枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(PDF)
- 【設備等導入枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(Word)
- 【設備等導入枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(PDF)
- 【デジタル化枠+設備等導入枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(Word)
- 【デジタル化枠+設備等導入枠】(様式第1号の2)補助事業計画書(PDF)
- 【記載例】(様式第1号の2)補助事業計画書(PDF)
- 3.申請者の確認書類
- 【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し(3か月以内取得のもの)
- 【個人の場合】本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類(賃貸借契約書など)の写し - 4.決算書の写し
- 【法人の場合】直近3期分の決算書の写し(貸借対照表、損益計算書、個別注記表(製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む))
※3期分の決算書がない場合は、「〇年創業のため、3期分の決算書がない」旨のメモを添えて、作成済みの決算書をご提出ください。 - 【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し(青色申告の場合は所得税青色申告決算書(両面)の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し)
※3期分の確定申告書がない場合は、「〇年創業のため、3期分の確定申告書がない」旨のメモを添えて、作成済みの確定申告書をご提出ください。 - 5.市税の滞納がないことの証明書(申請の日以前3か月以内に取得したものに限る。)
- 二次募集
4月24日(木)募集開始
5月23日(金)17時 事前相談予約申込締切
5月30日(金)13時 申請期限
6月下旬(予定)採択者の決定
6月下旬(予定)採択者向け説明会
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
(委託先:山信商事株式会社 内)
※平日の午前9時から午後5時まで
TEL 022-796-5760
E-mail:info@sendai-koritsuka-support.jp
申請に必要な書類
申請に必要な書類の不足などがないよう、募集要領を必ずご確認ください。
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金募集要領(二次募集)(PDF)
採択について
専門家等による書類選考を行い、審査基準に基づき採択します。
採択事業件数:【デジタル化枠】30件程度【設備等導入枠】10件程度
スケジュール
お問い合わせ
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
(委託先:山信商事株式会社)
※平日の午前9時から午後5時まで
TEL 022-796-5760
E-mail:info@sendai-koritsuka-support.jp
※事前相談については、(公財)仙台市産業振興事業団(022-724-1122)にお問合わせください。